釧路市昭和中央土地区画整理組合から新たな催告書(納入指定期日5月10日)が届いてきているという相談を受け、当事者とともに5月8日、組合事務所で事務局長と交渉してきました。その内容についてお知らせします。

　最初は普通郵便で、その後「特定記録郵便」で送付されたものです。今回、新たな催告書を送付したのは40件ほどです。組合の理事長職務代行者が、以前の佐藤正義氏ではなく、畠中進氏に代わっています。佐藤氏は昨年12月に死去し、今年1月に畠中氏が理事長職務代行者となったそうです。現在、組合の理事は畠中氏1名しかいないということです。

　まず、どういった対象の方に催告書を送ったのか。

　私が同行した方の例ですが、賦課金が賦課されたのは平成21年のこと。通常は最初の納期までに支払いがないと、督促状が発せられることになっていますが、この方の場合、土地の売り主と買い主との間で、どちらが賦課金を支払うか確定していなかったため、その時点では「督促状」を発送せず、賦課金の最初の納期限を5年過ぎると時効になって支払い義務が消滅することから、督促状を26年7月24日(納付期限8月29日)に出したとのことでした。
　督促状は最初の一回に限って送付できるもので、この督促状をもっていったん時効は中断、この納付期限が過ぎたら、また時効のための期間、5年間が始まると組合側は主張しました。

　 念のために書いておきますが、時効を止められるのは最初の納付期限が過ぎたのちに発せられる「督促状」の一回だけで、それ以降支払いを促す文書が来ても、それは時効を止める効力はありません。通常、2回目以降の納付を求める文書は催告書と呼ばれることが多いようです。

　この方の場合、督促状で26年にいったん時効が中止となり、今年の7月末をもって新たに時効が完成するので、5月10日という期限を切って、納付を求めてきたとのことです。今回「催告書」を送付したケースは、当初、賦課金を支払う方が確定しておらず、26年7月24日付の督促状を送った方のようです。

　この組合の主張に対して、私は地方税法においても督促状の送付時期は法的に定められたもの(納付期限から20日以内に送付すると定めあり、ただし、それ以降の送付であっても効力は有するとされているようです)であり、組合の今回の対応のように、時効ぎりぎりに督促状を発すれば、それこそ実質的には時効は10年間ということになってしまい、こうした恣意的な運用は容認できないと反論しました。

　組合の今後の考え方についても聞きました。

　組合は今度の納付期限までに納付がなければ滞納処分(差し押さえ)を行う考えです。滞納処分は釧路市および北海道への申請が必要で、一定の期間がかかります。この間の例から考えると、2か月ぐらいかかるのではないでしょうか。これまでの差し押さえは土地を差し押さえていましたが、今回は何を差し押さえるかはまだ決めておらず、銀行預金など、すぐに現金化できる債券を差し押さえる可能性が大きいように思います。今後も同様に、別の賦課金の未納者にも対応していく考えであること、現時点では組合員は952名おり、そのうち約75%の人が賦課金を支払っているとのこと。未払い(一部支払ったのちに未納となったケースも含めて)の人は250人弱、このうち70数人が裁判の原告になっています。

　交渉の中でも、組合がきちんと組合員に対してきちんと組合のこと、賦課金のことを説明していなかったこと、本人は売り主に支払いを求めるよう組合に言ったが、組合が売り主にその旨を連絡すると、買い主に支払ってもらいたいと言っているとのことで、その後は売り主との交渉は一切行わず、まったく連絡もなかったことに対して、強く抗議しました。

　組合は文書で「今後は売り主と買い主で支払い人を決めるよう求める」文書を郵送したと主張しましたが、ご本人は見たことがないと、事実認識の点でも大きな齟齬が生まれています。

　なんにしても何の行動も起こさないと差し押さえに向かう可能性があります。

　まず、ご自分にいつ督促状が届いたのか確認ください。その納付期限から５年がすでに経過していれば時効が成立していますので、組合に時効が成立していると求めてください。仮に私が同行した人のようなケースの場合は、組合に抗議することは当然ですが、時効が成立していないと相手側が主張しているわけですから、放置せずに組合と徹底して交渉する、弁護士に依頼するなどの手立てを講じるべきと考えます。

　ご相談があればお気軽にご連絡ください。なお、この問題は調査を進めつつ、６月議会で取り上げたいと思っています。

今日、私のブログに寄せられたコメントにもありますが、改めて組合は「特定記録郵便」を組合員に送ってきているようです。ほかの知り合いの組合員の方からも、特定記録郵便が来ましたと、先ほど電話が入りました。

特定記録郵便にしたのは、裁判でも「督促状」がきちんと送致されたかどうかが重大な争点になりました。普通郵便で送ったために、送致を客観的に証明できず、組合は、組合の手元に「郵送した名簿」があること、郵便局に差し出したことは領収書で確認できること、配達できなかったという事故記録が郵便局にないことなどをもって、督促状は送られたと証明しようとしました。一般的には、こうした争いが起きないよう書留などが使われています。こうした轍をふまないよう、配達したことが証明される「特定記録郵便」にしたのではないかと考えられます。催告書の送致が客観的に証明されることで、次の差し押さえの手続きに移りやすくしたのだろうと思います。しかし、特定記録郵便であったとしても、すでに時効が成立していれば意味はありません。ただ、組合は時効は成立していないとの判断の上に、催告書を送付、これから組合は催告書送致6か月以内に差し押さえをする可能性があることを理解しておいてください。

今の瞬間ですので、何もしないというのは危険のような気がします。組合は自らの判断で、差し押さえに向かう可能性があるのではないでしょうか。21年に督促状が来ただけで、あとは一切なかったと仮定すれば、私は時効が成立していると思いますが、相手側も弁護士を雇っていますのでまったく理屈のないことはしないと思います。時効が成立していないとの根拠があるのかもしれませんが、最終的には司法の場でないと決着しないかもしれませんが、可能な方は弁護士等にご相談された方がよいと思います。

裁判のことですが、原則的には裁判を起こしている原告と組合の争いのみ、裁判上の結果が出るもので、それを全体の組合員に当てはめるものではありません。これは逆に、組合が敗訴しても原告以外の人に効力が及ばないということでもありますが・・・ただし、当然、最高裁で白黒つけば、かなり有力な根拠にはなると思います。

もし可能な方がいれば、特定記録郵便について、個人情報を黒塗りしていただいて、このメールアドレスに写真で送っていただけませんか?

kazushige.murakami@nifty.com

　昨日で市議会定例会も終わり、いよいよ統一地方選挙です。事務所は一足先に開設、事務所開きに当たる総決起集会も今月初めに終わり、たくさんの人にご参加いただきました。印刷屋さんとの関係で、選挙ポスターや選挙はがきの発注の準備も終わりました。(もちろん、作成はこれからですが)

心配していた候補カーも、整備工場で仕立ててもらい、あとは看板を貼るだけになりました。多くの方のご協力で、なんとかここまでこぎつけた感じです。選対の役員のみなさん、本当にお世話になります。迷いなく、決戦あるのみです。引き続き、共産党で4議席を占められるよう頑張ります。

まずは知事・道議選挙です。今日は午後の時間を中心に30か所ほど、ハンドマイクで街頭演説をしました。知事選挙前は最後の日曜日が明日。目いっぱい、マイクを通して訴えたいと思っています。

　住之江町の旧セイコーマートに石川明美事務所が開設され、今日、事務所びらきが行われました。市議団の4人と新人の西村さんも駆けつけ、ともに必勝の決意を固めました。

　昨日、阿寒湖温泉地区で石川明美さんが街頭演説、私と後援会の皆さんで石川さんと私のチラシを全戸に配布してきました。

　安倍政権の進める消費税増税や軍拡・憲法改悪を厳しく批判、とくに阿寒湖温泉地区に計画されているカジノは絶対許さないと熱弁をふるう石川さん。「道議選挙は一人区が大半で、それだけ与党が多数を占めることになる。この釧根地域には道議の議席が7つあるけれど、そのうち6つは自公。これでは、道政に住民の願いは届きません。なんとしても共産党の道議を。」と力強く訴えました。

　それにしても阿寒湖はずいぶん雪がありました。時々は雪模様や厳しい風も吹きました。